利用規約

第1条(適用)

1. 本規約は、株式会社　日本防犯診断士協会(以下「当協会」といいます)が提供する資格講座、教材の販売、資格の認定、講演・コンサルティングおよびウェブサイト(以下あわせて「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。
2. 受講者は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した時点で本規約に同意したものとみなします。
3. 当協会が本サービス上で別途定める個別の規定、注意事項等は、本規約の一部を構成します。

第2条(定義)

1. 「受講者」とは、当協会所定の方法により資格講座の受講を申し込み、当協会がこれを承諾した個人または法人をいいます。
2. 「教材」とは、当協会が受講者に提供するテキスト、DVDその他の資料一式をいいます。
3. 「資格」とは、当協会が実施する試験に合格した者に対して認定する、S級防犯診断士その他の民間資格をいいます。

第3条(お申込みおよび契約の成立)

1. 資格講座の受講を希望する方は、当協会所定の申込フォームに必要事項を入力して申し込むものとします。
2. 受講契約は、当協会が申込内容を確認し、受講者に対して申込完了の通知を発信した時点で成立します。
3. 当協会は、以下の各号のいずれかに該当する場合、お申込みを承諾しないことがあります。この場合、その理由を開示する義務を負いません。
   • 申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがある場合
   • 過去に本規約に違反したことがある場合
   • 受講料の支払いを遅滞するおそれがある場合
   • その他、当協会が申込みを不適当と判断した場合

第4条(受講料およびお支払い)

1. 受講料は、各資格講座のご案内ページに表示する金額(消費税込)とします。
2. お支払い方法は、クレジットカード決済または銀行振込とします。銀行振込の場合の振込手数料は受講者の負担とします。
3. 受講者が支払期日までに受講料を支払わない場合、当協会は受講契約を解除することができます。

第5条(教材の送付)

1. 当協会は、受講料のお支払いを確認した後、5営業日以内に教材を発送します。
2. 教材の送料は当協会が負担します。
3. 受講者は、教材到着後8日以内に内容をご確認ください。破損、汚損、落丁等がある場合は、同期間内に当協会へご連絡いただければ、当協会の負担にて交換いたします。

第6条(知的財産権)

1. 教材および本サービスに含まれる文章、図表、映像、写真、プログラム等に関する著作権その他の知的財産権は、当協会または正当な権利者に帰属します。
2. 受講者は、教材を受講者自身の学習の目的においてのみ使用できるものとし、当協会の事前の書面による承諾なく、複製、頒布、譲渡、貸与、転載、翻案、公衆送信、または第三者への開示を行ってはなりません。
3. 受講者は、教材の内容を用いて、当協会の承諾なく有償・無償を問わず講習、セミナー等を実施してはなりません。

第7条(禁止事項)

受講者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為、または本サービスで得た知識を犯罪その他の不正な目的に利用する行為
3. 当協会、他の受講者または第三者の知的財産権、名誉、信用、プライバシーその他の権利を侵害する行為
4. 本サービスの運営を妨害する行為、当協会のサーバーまたはネットワークに過度の負荷をかける行為
5. 不正アクセス、または他人のアカウント・情報を不正に取得・使用する行為
6. 資格を有しないにもかかわらず、資格を有すると称する行為、または認定内容を偽って表示する行為
7. 当協会の名称、ロゴまたは資格名称を、当協会の承諾なく営業上使用する行為
8. その他、当協会が不適切と判断する行為

第8条(資格の認定および取消し)

1. 資格は、当協会所定の試験に合格した者に対して認定します。教材の購入または受講のみをもって資格が認定されるものではありません。
2. 当協会は、資格認定者が本規約に違反した場合、または資格の信用を著しく損なう行為を行った場合、認定を取り消すことができます。
3. 認定の取消しにともなう受講料の返金は行いません。
4. 資格の有効期間は定めません。当協会は、資格の認定に関する記録を認定日から少なくとも7年間保管し、当該記録を保管している期間に限り、資格の証明に応じます。

第9条(キャンセル・返品)

1. 教材の発送前にキャンセルのお申し出があった場合、当協会は既にお支払いいただいた受講料を全額返金します(振込手数料を除きます)。
2. 教材の性質上、開封後の返品はお受けできません。未開封の場合に限り、教材到着後8日以内にご連絡いただければ返品を承ります。この場合の返送料は受講者の負担とします。
3. 前項による返品が完了した後、当協会は受講料から返品にかかる実費を差し引いた金額を返金します。

第10条(免責事項)

1. 当協会は、本サービスが受講者の特定の目的に適合すること、期待する効果(犯罪被害の回避、就業、収入の増加等)を生じさせることを保証するものではありません。
2. 当協会は、本サービスの提供に関し、当協会の責めに帰すべき事由による場合を除き、受講者に生じた損害について責任を負いません。
3. 当協会が損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は、受講者が現に支払った受講料の額を上限とし、かつ通常生ずべき損害に限るものとします。
4. 前二項の規定は、当協会の故意または重過失による場合には適用しません。
5. 受講者と第三者との間で生じた紛争については、受講者の責任と費用において解決するものとし、当協会は一切の責任を負いません。

第11条(本サービスの変更・中断・終了)

1. 当協会は、受講者への事前の通知なく、本サービスの内容を変更し、または提供を中断・終了することができます。
2. 設備の保守、天災その他やむを得ない事由により、本サービスの全部または一部を一時的に停止する場合があります。
3. 前各項により受講者に生じた損害について、当協会は責任を負わないものとします。ただし、当協会の責めに帰すべき事由により講座の提供が不可能となった場合は、この限りではなく、第10条第2項ないし第4項の規定に従い、受講者に対して責任を負うものとします。

第12条(個人情報の取扱い)

当協会は、本サービスの提供にあたり取得した個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。

第13条(本規約の変更)

1. 当協会は、次のいずれかに該当する場合、受講者の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができます。
   • (1) 変更が受講者の一般の利益に適合するとき。
   • (2) 変更が契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当協会は、前項による変更を行う場合、その効力発生時期を定め、かつ、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を、効力発生時期が到来するまでにインターネットの利用その他の適切な方法により周知するものとします。

第14条(準拠法および管轄裁判所)

1. 本規約の解釈および適用にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して当協会と受講者との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：2026年8月21日